SEO会社はどう選ぶ？Google公式の確認項目に沿った7つの基準と、契約前に聞く質問を解説
SEO会社を3社比較すると、たいてい3社が違うことを言います。A社は記事の本数、B社はAI検索対応、C社は実績の件数。どれも良さそうに聞こえるほど、判断の軸がなくなっていきます。
実は、この判断の軸をGoogle自身が公式に示しています。Googleは検索の公式文書「SEO業者の利用を検討する」で、依頼前に確認すべきことを具体的に案内しており、2026年6月にも内容を更新しました。過去の仕事、期待する結果と測定方法、業界や地域での経験、変更内容の共有方法。そして、順位を保証すると主張する業者には注意し、別の候補を探すようにとまで書いています。
この記事では、そのGoogle公式の確認項目を、中小企業が商談・見積もり・契約の場でそのまま使えるSEO会社の選び方として、7つの基準と10の質問に整理しました。弊社もSEO支援を行う会社です。だからこの記事は、Googleの公式文書だけを物差しにして、自社に都合の悪い質問もそのまま載せています。
SEO会社は何を支援するのか
前提として、SEO会社の仕事は「順位を上げる魔法」ではありません。Googleが挙げるSEO事業者の支援例は、サイトの内容や構造の確認、技術面の助言、コンテンツの企画・制作、キーワードの調査、社内向けの研修、特定の業界・地域の知見の提供などです。
つまり中身は、調査・改善・制作・計測という地道な作業の組み合わせです。だから健全な見積書は、作業ごとの項目に分かれています。たとえば次のような項目です。
- 現状調査と課題の一覧
- 検索需要・お客様の質問・競合の調査
- ページ構成や見出し、ページ同士のつなぎ方の改善案
- 記事・サービスページ・事例の企画、取材、制作
- 検索エンジンにサイトを正しく読み取らせる技術面の対応
- 表示・クリック・問い合わせの計測と報告
- 社内担当者への説明と、改善の定例
「SEO対策一式」の一行だけの見積書なら、中身を質問してください。
ひとつ注意があります。Googleに広告費を払っても、通常の検索結果の順位には影響しません。Googleは、通常検索への掲載に料金を受け取らないと明言しています。「広告の認定パートナーだからSEOも強い」という説明は、別のサービスの話を混ぜています。
SEO会社の選び方：契約前に確認する7つの基準
1. こちらの事業・顧客・競合を質問してくるか
良いSEO会社は、提案の前にこちらへ質問します。何を売っていて、誰が買っていて、競合はどこか。Googleも、優秀な業者は事業の独自性や顧客の見つけ方を質問すると説明しています。逆に、ツールの点数と記事本数の話だけで、商品や商圏を聞かずに見積もりが出てくる場合、その提案は誰の会社にも当てはまる汎用品です。
2. 何を変更するのか、作業を具体的に示せるか
毎月の作業が、どのページに、何を、誰が、いつまでに行うのかまで分かれているかを確認します。Googleも、サイトへの変更内容と理由をすべて共有してもらうよう案内しています。「内部対策一式」「運用サポート」のような言葉のままでは、後から作業の有無を確認できません。
3. 結果の見込みと、測り方を説明できるか
「順位を上げます」ではなく、どの検索で、どのページを、どんな数字で評価するのかを聞きます。表示回数、クリック、問い合わせ、商談まで、事業に必要な数字をつないで説明できるかが分かれ目です。期間については、サイトや競合の状態で変わるため、固定の期間を約束する説明より、前提と評価のタイミングを示す説明の方が信頼できます。
4. 実績を、件数以外で確認できるか
実績は「支援300社」のような件数だけでは判断できません。どんな課題を、どこまで担当し、何がどう変わったのか。守秘義務で社名を出せない場合でも、説明できる範囲は聞けます。Googleは、過去の依頼者に直接照会して確かめることを勧めています。可能なら「連携しやすかったか」「前向きな結果があったか」を直接確かめるのが確実です。
5. 提案の根拠がGoogleの公式方針と合っているか
提案の根拠を尋ねたとき、Googleの公式ガイドライン（Google Search Essentials）や公式文書に沿った説明ができるかを確認します。注意したいのは、Googleは第三者のSEOツールを承認しておらず、内部の順位データへのアクセスも提供していないことです。「Google公認ツールで診断」「内部データで分析」という説明には、根拠を求めてください。
AI検索、LLMO、AEO、GEO（いずれもAI検索向け対策の新しい呼び名）を掲げる会社も同じです。Googleは2026年6月の更新で、SEO事業者の支援例に生成AI検索向けの最適化を加えており、対応そのものは正当なサービスになりつつあります。だからこそ、名称の新しさは選定理由になりません。中身がGoogleの公式方針や、情報の整え方・計測の説明と一致しているかで判断します。
6. 権限を渡しすぎない設計になっているか
ホームページの管理画面、サーバー、Search Console（※Googleの無料ツール。検索結果での表示回数やクリック数が分かります）、アクセス解析のそれぞれについて、誰が所有者で、外部会社にどこまでの権限を渡すのかを確認します。
Googleは、サイト診断（監査）を検討する段階では、Search Consoleの読み取り権限（権限設定の画面では「制限付き」）だけを付与するよう案内しています。契約前から所有者権限やサーバーの全権限を求める会社には、作業ごとに必要な理由を確認してください。原則は、自社が所有者のまま、必要な権限だけを個別に渡すことです。
7. 費用・契約・解約後の扱いが書面にあるか
初期費用、月額、追加費用、最低契約期間、自動更新、解約条件を確認します。そして見落とされやすいのが、解約後の扱いです。作った記事やページ、調査資料、変更履歴、アカウントを、契約が終わった後も自社で使えるのか。ここが書面にない契約は、やめるときに困ります。料金の水準と見積もりの読み方はSEO対策の費用相場で解説しています。
各社の回答を、同じシートで比較する
7つの基準を口頭の印象で判断せず、各社の回答と、それを確認できる証拠（提案書のページ、契約書の条項、実際の成果物）を同じ表に並べます。
点数で自動的に決める必要はありません。合計点が高くても、重大な懸念が1つあれば立ち止まる。特に「順位の保証」「説明できないリンク施策」「自社が権限を持てない契約」の3つは、価格より先に解消すべき項目です。
商談でそのまま使える10の質問
次の10問を、候補の各社に同じ文面で送ってください。回答のそろい方だけでも、各社の姿勢が見えてきます。
- 弊社の事業、顧客、競合、商圏をどう調べますか
- 最初の診断で何を確認し、どんな形式で受け取れますか
- 初月と毎月、どのページに何を行いますか
- 期待する結果と、その前提・評価時期・測る数字をどう置きますか
- 過去の支援で、担当した範囲と確認できる結果を教えてください
- 提案はGoogleのどの公式文書・方針に基づいていますか
- 記事の制作方法と、AIを使う場合の品質確認はどうしていますか
- 必要になる権限は何で、それはなぜ必要ですか
- 費用、追加作業、最低期間、自動更新、解約の条件は何ですか
- 解約時に、成果物・変更履歴・アカウント・データをどう引き渡しますか
答えられない質問がある会社が、即失格というわけではありません。ただ、「分からないことを分からないと言えるか」「仮説と確定を分けて話せるか」は、契約後の報告の正直さをそのまま予告しています。
避けたい提案の危険サイン
SEOの外注で失敗につながりやすい提案には、共通点があります。Googleの公式文書と照らして、次の説明が出てきたら注意してください。
- 「1位を保証します」：Googleは、1位を保証できる事業者はいないと明記しています
- 「Googleと特別な関係がある」「優先的に登録できる」：通常検索の掲載や順位に、Googleは料金を受け取りません
- 変更内容や理由を説明しない：説明できないやり方が含まれている可能性があります
- 順位を上げる目的のリンク購入を提案する：Googleのスパムポリシーで明確に違反とされ、サイトが不利益を受けるリスクがあります
- 「Google承認のツール」「内部データで診断」：Googleは第三者ツールを承認していません
- 初回から所有者権限やパスワードを求める：まず読み取り権限で確認できるはずです
もうひとつ、Googleは重要な注意を書いています。どの業者を選ぶかは最終的に自社の責任であり、業者が違反の手法を使えば、順位低下などの不利益を受けるのは自社のサイトだということです。「任せていたから知らなかった」は通用しません。だからこそ、変更内容の共有と承認の方法を契約に入れておく必要があります。
依頼する前に、自社でできる範囲を確認する
Googleは、小規模な地域ビジネスであれば、多くの作業を自社で行える場合があると案内しています。サービス内容、営業時間、問い合わせ方法、ページの見出し。事業側にしか判断できない情報の整備は、外注しなくても進められます。何から手を付けるかは札幌のSEO対策の始め方にまとめています。
一方、サイトの引っ越しや技術的な問題、継続的な取材・制作、計測の設計で社内が止まっているなら、外部支援の出番です。依頼の目的を「順位を買う」ではなく「足りない専門性と実行時間を補う」と整理すると、会社選びの基準も自然に定まります。
弊社のSEO支援も、同じ7基準で比較してください
弊社は、順位の保証をしません。SEO単体の固定パッケージ料金も出していません。技術面、サービスページ、記事、計測のうち、必要な範囲が会社ごとに違うためです。相談をいただいたら、公開情報と現在のサイトを確認し、事業・課題・対象ページ・実施内容・成果物・権限を整理してからお見積もりします。
そのうえで、この記事の10の質問は、弊社への相談でもそのままお使いください。他の候補と同じ項目で比較して、作業と条件に納得できてから決めていただくのが、結局いちばん長続きする関係になります。初回のご相談と、公開情報からの事前確認は無料です。支援範囲と進め方はSEO支援のページでご確認ください。
SEO会社の選び方についてよくある質問
SEO会社は何を基準に選べばよいですか？
事業理解、作業の具体性、結果と測り方、実績の中身、Google公式方針との整合、権限の設計、費用と解約後の扱いの7つです。口頭の回答だけでなく、提案書や契約書など確認できる証拠とセットで比較してください。
検索順位を保証するSEO会社は信頼できますか？
慎重に判断してください。順位保証をうたうSEO業者・SEO会社について、Googleは「1位を保証できる事業者はいない」と公式文書に明記しています。保証の言葉より、実施内容、前提、評価時期、問い合わせまでの測り方を説明できるかを確認する方が確実です。
契約前にSearch Consoleの権限を渡してよいですか？
診断を検討する段階では読み取り権限（「制限付き」）だけにするようGoogleは案内しています。自社を所有者として維持し、契約と作業内容が決まってから、必要な権限を個別に渡してください。
SEO会社の実績はどこまで確認すべきですか？
件数や順位だけでなく、対象、課題、担当範囲、期間、事業の成果まで聞いてください。可能であれば過去の依頼者に、連携のしやすさと結果を直接照会するのが確実です。
AI検索対応（LLMOなど）をうたう会社を選ぶべきですか？
うたっているかどうかは、いったん脇に置いて構いません。情報の整え方、内容の質、計測の方法を具体的に説明でき、Googleの公式方針と矛盾しないかで判断してください。
SEO会社を解約するときは何を受け取るべきですか？
記事やページのデータ、調査資料、変更履歴、レポート、アカウントの権限です。外部会社のアクセスを自社で削除でき、ホームページとSearch Consoleを自社の管理で続けられる状態を確認してください。
まとめ：SEO会社選びは、Googleの公式基準に沿えば難しくない
SEO会社は、事業への質問、作業の具体性、結果の測り方、実績の中身、公式方針との整合、権限の設計、解約後の扱いで選びます。幸い、この基準はGoogleが公式に示してくれています。
商談では10の質問を同じ条件で送り、回答と証拠をシートに並べる。そのうえで、順位の保証と説明できない施策には根拠を求め、権限は自社が持ったまま必要な分だけ渡す。この進め方なら、専門知識がなくても外注の失敗は防げます。
Google公式情報の確認先と更新日
- Google「SEO業者の利用を検討する」（SEO事業者への依頼を検討する人向けの公式文書）
- Google Search Essentials（検索の基本事項）
- Googleウェブ検索のスパムに関するポリシー
- Google SEOスターターガイド
- Search Consoleの所有者、ユーザー、権限の管理
最終確認日：2026年8月1日。Googleの文書や機能は更新されることがあります。契約時は最新の公式文書と、各社の提案書・見積書・契約書を確認してください。
