風評被害対策

削除はお約束できません。事実と違う内容や規約に反する投稿であれば、媒体の正規の手続きで削除される可能性はありますが、判断するのは媒体側です。当社が行うのは、削除を申請できる根拠があるかを証拠とともに整理することと、削除できなかった場合に何をするかをご提案することです。

お約束はできません。Googleは、報告された候補を確認するが削除されないこともある、と明記しています。当社が行うのは、その候補が削除ポリシーのどの類型に当たりうるかを整理し、報告に出す根拠を証拠とともにそろえること、そして候補を生んでいる元の記事や投稿を特定して対応することです。順位を下げる目的で、質の低いページを大量に作るような方法は使いません。

これは誤情報でも古い情報でもなく、御社を識別できる公式情報が足りていない状態です。何かを消したり順位を下げたりする必要はありません。法人番号、所在地、代表者、事業内容といった識別できる情報を、検索エンジンとAIが読める形で置き直すことで解けます。当社が最も得意とする領域です。

していません。これは方針であると同時に、経験からの結論でもあります。悪い情報を隠すために記事をたくさん作って外部サイトに置いていく手法は、置き場所になるサイトに力がないと、記事が何本あっても検索結果に出てきません。費用をかけて誰にも届かない記事を作るより、御社が調べられたときに実際に見える場所を直すほうが確実です。当社はそちらをやります。

役割が違います。違法性の判断、削除請求、発信者情報開示、相手方との交渉、訴訟は弁護士の仕事です。当社は、いま何が表示されているかを調べ、事実関係と証拠を整理し、公式情報とサイトを直します。弁護士へお渡しする資料の整理も行います。並行して進めるのが最も早い場面が多くあります。

顧客ごとに専用の保管場所を作り、契約書に記載した担当者だけがアクセスできるようにします。個人アカウントやリンク共有は使いません。外部のAIに入力する場合は、事前に御社の許可を得たうえで、個人情報や機密情報を除いた形にします。保存期間は契約終了後90日を標準としています。

変わることもありますが、保証はできません。AIの回答は、モデル、日時、利用者の状況によって揺れます。当社ができるのは、AIが参照している引用元を特定し、そこに誤りがあれば訂正を依頼し、公式情報を整えたうえで、同じ条件で再測定して変化を記録することです。AI検索で見つけてもらうための支援は別のページにまとめています。

はい。実際にはこちらのご相談のほうが多いと考えています。当社の実測でも、社名の検索で深刻な言葉が出てくる会社は少数でした。多くの会社の課題はむしろ、調べられたときに、判断材料になる情報がきちんと出てこないことです。良い情報が見つかる状態を作る作業と、風評に備える作業は同じものなので、診断を挟まずに、整えるところから始めることもできます。

調査はすべてオンラインで行えるため、地域は問いません。札幌・北海道の企業を中心にご相談を受けていますが、全国対応しています。