風評被害対策会社の選び方と費用相場。契約前に聞く7つの質問
先にお断りしておきます。この記事に、おすすめの会社を並べた一覧はありません。
理由は単純で、弊社も風評被害対策を扱っているからです。同じ市場にいる会社が作ったランキングは、どう書いても自社に都合よくなります。それを読んで決めていただくのは、お互いにとって良くないと考えました。
代わりに、自分で見分けるための道具をお渡しします。会社のタイプの分け方、契約前に聞く質問、費用の読み方、そして「この提案は保留にしてよい」と判断してよい言い方です。弊社を選ばないという判断に使っていただいても構いません。
会社を探す前に、決めておきたい2つのこと
いきなり問い合わせを始めると、各社の説明に流されて比べられなくなります。先に2つだけ決めておくと、話がぶれません。
ひとつめは、いま何にいちばん困っているかを1文にすること。 「社名を検索すると変な予測変換が出る」「特定の記事が上位にあって、応募者がそれを見ている」「口コミの評価が下がっていて予約に響いている」。この1文があると、各社の提案がその困りごとに答えているかどうかで比べられます。困りごとが口コミ中心なら、会社を探す前にできることを会社の口コミ対策に分けてまとめています。
ふたつめは、いつまでに、いくらまでかを決めておくこと。 この分野は月額の継続契約が中心で、最低契約期間が設けられていることも多い領域です。年間でいくらまでなら出せるかを先に置いておくと、途中で判断が揺れません。
この2つが決まっていない段階で相見積もりを取ると、いちばん強く売り込んできた会社が良く見えます。逆に言えば、この2つがあれば、比較そのものは難しくありません。
風評被害対策会社は、大きく3つのタイプに分かれます
同じ「風評被害対策」という言葉を使っていても、やっていることはかなり違います。実際に公開されているサービス内容を見ていくと、おおむね3つに分かれました。
監視型は、検索結果や口コミ、SNSを見張って、変化があったら知らせてくれるタイプです。公開されている例では月5万円前後からが中心で、炎上時の保険を組み合わせる会社もあります。気づくことはできても、直す作業は含まれていないことが多いので、そこは確認が必要です。
検索対策型は、検索結果や予測変換に働きかけるタイプです。この記事を読んでいる方がイメージしているのは、たいていここだと思います。料金は個人向けの月5,800円から、1つのキーワードあたり月30万円の逆SEO（※）まで開いていて、成果報酬をうたう会社も多くあります。成果報酬の場合は、何をもって成果と判定するのか、判定を誰が行うのかを必ず確かめてください。中身の幅もとても広く、逆SEOとは？手法と費用相場、頼んだ側に返ってくるリスクに書いたとおり、Googleのスパムに関するポリシーに触れる手法が含まれていることがあります。何をするのかは必ず聞いてください。
※逆SEO＝自社に不利なページの検索順位を下げることを狙って、別のページを上位に押し上げる施策の総称。
法務連携型は、削除請求や、書き込んだ人を特定するための手続き（発信者情報の開示）など、法的な手続きを軸にするタイプです。弁護士と組んでいる会社もあれば、法律事務所が直接サービスを出している場合もあります。事実無根の内容で、相手に責任を追及したい段階まで来ているなら、この方向が適しています。
ひとつ知っておきたいことがあります。弁護士法には、弁護士や弁護士法人でない人が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や交渉などの法律事務を扱うこと、そしてその仲介をすることを、仕事として行ってはならないという規定があります（第72条）。どこからが該当するかの判断は専門家の領域なので、ここでは踏み込みません。ただ、「削除を代行します」「弁護士をご紹介します」と説明されたときに、誰が何をするのかを具体的に聞くのは、こちらの当然の権利です。
相談する前に自社で現状を残す手順は、会社のエゴサーチのやり方にまとめています。
契約前に聞く7つの質問
ここが本題です。次の7つを聞けば、各社の中身はだいたい見えます。
- 具体的に何をするのか。作るのか、消すのか、申請するのか
- 効果が出なかった場合、料金と契約はどうなるのか
- 契約が終わったあと、手元には何が残るのか
- 作業の記録は、どういう形で見せてもらえるのか
- こちらがやることは何か。どのくらい手間がかかるのか
- 途中で解約する場合の条件はどうなっているのか
- 過去に断った案件はあるか。どういう理由で断ったのか
7つ全部を最初の打ち合わせで聞くのは、正直しんどいと思います。時間がないときは1と2だけで構いません。 この2つに具体的に答えられない会社は、たいてい残りにも答えられません。
1番は、作業の中身を作業として説明できるかを見ています。「独自のノウハウで」「アルゴリズムを解析して」といった説明が返ってきたら、もう一段具体的に聞き直してください。何ページ作るのか、どこに作るのか、リンクはどう用意するのか。ここが出てくるかどうかで、だいぶ分かります。
2番は、あとから揉めやすいところです。この分野は結果を約束できる性質のものではないので、うまくいかなかったときの扱いを先に決めておかないと、双方が消耗します。
3番はあまり聞かれませんが、実は効きます。順位を動かす施策は、上げたページを維持し続けることで成り立つので、支払いを止めると戻り得ます。一方で自社サイトに作ったページは残ります。同じ金額でも、半年後に手元に何があるかはまったく違います。
7番は変わった質問に見えるかもしれません。ただ、断った案件を具体的に話せる会社は、自分の守備範囲を分かっているということです。何でもできると答える会社より、話が早いことが多いと思います。
費用相場の見方。金額を作業に割って比べる
公開されている料金と、事業者が配布している料金資料を調べると、この分野は月5,800円から月75万円まで開いていました。100倍以上の差です。
これは品質の差というより、やっていることが違うということです。監視だけのサービスと、診断から実行まで含むサービスが、同じ「風評被害対策」という名前で並んでいます。金額を横に並べても比べたことにならないのは、そのためです。
比べるときは、金額を作業に割ってみてください。月20万円という提示なら、その中に何が入っているのか。監視は何をどの頻度で見るのか。作るページは何ページか。報告は月に何回、どういう形か。ここまで分解すると、高いか安いかが判断できるようになります。
もうひとつ、契約期間にも目を向けておくと安心です。最低6か月からという形が多い領域なので、初月の金額ではなく総額で見ておくと、あとで驚きません。
弁護士に頼む場合は、費用の組み立て方そのものが違います。 対策会社が月額の継続契約であるのに対し、弁護士は着手金と、結果が出たときの報酬金に分かれ、そこに実費が別で乗るのが一般的です。しかも削除の請求、仮処分、発信者情報の開示、損害賠償と、手続きが段階的に進むぶん、進んだ段階の数だけ費用がかかります。金額は事務所と手続きの段階によって変わるので、ここでは相場を書きません。月額いくらという形ではないということだけ押さえて、対策会社の見積もりと直接並べないようにしてください。
この提案は保留にしてよい、と判断できる3つの言い方
打ち合わせで次の言い方が出てきたら、その場で決めずに持ち帰って構いません。判断材料になるものが足りていないためです。
「必ず消します」「削除を保証します」。 検索結果の予測変換について、Google自身が「ご報告いただいた内容を確認しますが、候補が削除されないこともあります」と書いています。Googleが保証していないことを保証できる会社は、原理的に存在しません。良い言葉を予測変換に表示させますという提案も同じで、Yahoo!検索はこの行為を利用規約違反として禁止し、サジェスト対策事業者にだまされたと感じた場合は警察や法律の専門家に相談するよう公式に注意喚起しています。詳しくはサジェスト汚染とは？会社名に出る原因と対策、削除できる条件に書きました。
「独自の技術なので、手法はお伝えできません」。 何をするか分からないまま契約すると、自社のサイトが施策に使われていた場合に、そのリスクを自社が負うことになります。Googleはポリシーに違反しているサイトについて、掲載順位が下がったり表示されなくなったりすることがあると明記しています。手法を言えないのであれば、少なくともリスクの所在は聞いてください。
「今日決めていただければ、この金額で」。 急がせる提案は、比較させないための方法であることがあります。本当に急ぐべき状況もありますが、その場合でも1日待てないほどの案件はまれです。
7つの質問に、弊社自身が答えると
比較の対象として見ていただけるよう、さきほどの7つの質問に、弊社自身が答えておきます。
1番、何をするのか。 測って、切り分けて、直します。社名で検索したときに何が出ているかを、予測変換・検索結果・口コミ・AIの回答の4か所について、日付のわかる形で1枚に並べます。そのうえで、Googleへ報告して動く可能性があるものと、報告では動かないので自社の公式情報で受けるほかないものに仕分けます。報告フォームの送信そのものはお客様に行っていただき、弊社は送る前の材料づくりと、送ったあとに表示がどう変わったかの測り直しを引き受けます。進め方と料金は風評被害対策のページにまとめています。
2番、効果が出なかった場合。 消えるかどうかは保証できません。この記事の前半で引いたGoogleの説明のとおり、報告しても候補が削除されないことがあるためです。お約束できるのは作業の中身で、何をどこまでやるかを先に決めて書面にします。
3番、何が残るか。 御社のサイトに作ったページと、日時つきの測定記録が残ります。支払いを止めた瞬間に崩れる部品を、最初から使わない設計にしています。
4番、記録の見せ方。 測ったときの画面と日時をそのまま残します。報告のたびに、前回からどう変わったかを並べてお見せします。
5番、御社の手間。 最初のヒアリングに1時間ほど。あとは事実関係の確認でお時間をいただくことがあります。Googleへの報告の送信だけは、お客様ご本人にお願いしています。
6番、解約の条件。 範囲によって契約の形が変わるので、期間と解約の条件は見積もりの時点で書面にしてお出しします。口頭で済ませません。
7番、断った案件。 順位を下げる施策のご依頼と、削除の保証を前提にしたご依頼はお受けしていません。相手を特定して責任を追及したい段階のご相談は、弁護士への相談をおすすめしたうえで、お渡しする資料の整理をお手伝いします。
風評被害対策会社の選び方についてよくある質問
会社で風評被害に遭ったら、まず何をすればいいですか
業者を探す前に、何が起きているかを記録してください。検索結果や予測変換、口コミの画面を、日付と時刻が分かる形で保存します。相談するときにこれがあるかどうかで、話の進み方がまったく違います。
費用の相場はいくらですか
2026年8月に公開されている料金と、事業者が配布している料金資料を確認したところ、月5,800円から月75万円まで開いていました。監視だけのものと、診断から実行まで含むものが同じ名前で並んでいるためです。相場を探すより、金額を作業に割って比べるほうが判断できます。
弁護士と対策会社は、どちらに相談すべきですか
事実無根の内容で、発信者への責任追及や損害賠償まで考えているなら弁護士です。事実の一部が誇張されている、古い出来事が残っている、予測変換が気になるという状態であれば、検索の側から手を打つほうが現実に合います。両方が必要な場合もあるので、最初の相談で切り分けてもらうとよいと思います。
成功事例や実績数が多い会社は、安心して任せられますか
判断材料のひとつにはなりますが、それだけでは決めきれません。この分野の実績は、何をもって成功とするかの定義が会社ごとに違うためです。件数より、自社と似た状況の案件で具体的に何をしたかを聞くほうが役に立ちます。
相見積もりは何社くらい取るべきですか
3社で十分です。それ以上増やすと、比べること自体に時間がかかります。この記事の7つの質問を同じ順番で聞けば、3社でも違いははっきり出ます。
無料相談だけ受けても大丈夫ですか
大丈夫です。この業界は初期の調査を無料で行うところが多く、弊社もそうしています。弊社の場合は社名で調べたときの現状をA4一枚にまとめて3営業日でお返しするところまでが無料で、事実かどうかの判定や改善計画づくりはそこには含みません。無料の範囲で何をどこまでやってくれるかを見ることも、その会社を知る材料になります。
急いでいても、1日だけ持ち帰る
最後に、順番だけ整理しておきます。
何に困っているかを1文にする。予算と期限を決める。3社に同じ質問をする。金額を作業に割って比べる。この4つを踏めば、どこに頼んでも大きく外しません。
そして、どの会社に頼む場合でも、自社の公式サイトを整える作業だけは並行して進めておくことをおすすめします。それは誰かに依頼していても、していなくても、確実に自社に残る部分だからです。
急いでいるときに冷静に比べるのは大変です。それでも、この分野は決め方を間違えると年単位の契約になります。1日だけ持ち帰る余裕を作っていただければと思います。
参考にした公式情報
- Google の予測入力候補を管理する（Google 検索ヘルプ・2026年8月17日確認）
- Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー（Google 検索セントラル・2026年8月17日確認）
- 不正なサジェスト対策行為について（Yahoo! JAPANヘルプセンター・2026年8月17日確認）
