インタビュー記事の外注費用はいくら？公開料金の幅と、見積もりが揃う依頼の一覧
社員紹介やお客様の声を外注しようと料金を調べると、インタビュー記事1本の金額に3万円台から14万円台まで差があります。見積もりを取っても、どちらが妥当なのか社内で説明できず、手が止まっている方もいるのではないでしょうか。
金額に差が出るのは、会社によって「1本」に入っている作業が違うためです。目的と読者、取材の相手と方法、原稿の量、写真、作業の分担、確認の流れ、権利の範囲を先に渡せば、見積もりは同じ条件で比べられます。
自分たちで書くときの手順はインタビュー記事・取材記事の書き方に、お客様への頼み方から考えるときは導入事例の作り方にあります。
インタビュー記事の外注費用の相場は？【公開料金の幅と、金額が動く4つ】
2026年11月5日に、インタビュー記事や導入事例の制作を受けている22社のサービスページや料金の案内を確かめました。比較記事に載っていた会社と、料金の語で検索して見つけた会社です。
数字を出す会社に寄った集め方で、取材を含む料金の数字を載せていたのは19社でした（1社は本文を読めず、題名と説明文の料金だけ数えています）。頼む範囲で分けると、公開料金は次の幅になります。
| 頼む範囲 | 公開料金の幅（1本） |
|---|---|
| 取材と原稿（撮影なし、または聞き手が撮る） | 3万円台〜7万円台（11社） |
| 取材と原稿にプロの撮影をつける | 7万円台〜14万円台（5社） |
| 導入事例（写真やデザインの有無はプランによる） | 5万〜25万円台（8社） |
金額は各社の表示のままで、税込と税別が混ざっています。「〜」のついた最低料金が多いので、この幅が上限というわけでもありません。同じ会社が複数の段に入っていることもあります。
表に入れていない形もあります。
- 録音データから原稿だけ：取材を含む料金より下がります
- 1回の取材で2本まで書ける料金：1本あたりに直してから比べます
- 検索対策の設計まで含むプラン：表の幅より高くなることがあります
ただ、料金の数字の条件は揃っていません。基準の文字数を書いていた13社では1,000字から5,000字まで、取材時間の目安を書いていた13社では30分から2時間まで差がありました。いちばん安く見える数字は、短い原稿やオンライン取材の場合の金額のことがあり、そのままでは比べられません。
下の段に行くほど、ページを読むだけでは分かりません。ページになくても、別の案内や契約書に書いてあるかもしれません。交通費、著作権と二次利用（※）の扱いは以下の依頼の一覧の最後の4行で聞けて、相手先への許可の取り方はお客様の声の場合に書き添えて聞けます。
※二次利用：記事や写真を、最初に決めた場所とは別の用途に使うこと。
表の幅の中で金額を動かすのは、主に次の4つです。
- 写真：プロの撮影を足すと3万〜7万円台の上乗せ。撮影の時間や納品する枚数でも変わります
- 取材の方法：オンラインと訪問の差は数千円から1万円ほど。遠方は交通費が別になることもあります
- 原稿の量：字数で段階を分ける会社もあれば、1本の金額に3,000字前後を含める会社もあります
- 進行の手間：質問案、日程調整、相手先との確認、企画の打ち合わせ。初回だけの費用や進行管理費、最低発注金額を別に書いている会社もあります
社員紹介を3人分頼むなら、1人ごとの料金なのか、1回の取材にまとめた料金なのかで総額が変わります。1回の取材に人を足す、時間を延ばす、2本書くといった場合の追加料金を決めている会社もありました。
導入事例は、デザインや事前の打ち合わせまで含むプランでは25万円台まで上がります。お客様の声を短い感想でまとめるのか、課題から結果までを追う事例にするのかで、頼む範囲も変わってきます。
見積もりを頼むときに渡すもの【依頼文にそのまま使える一覧】
次の枠をメールに貼り、例のところを自社の内容に置き換えてください。社員紹介を頼む場合の例で書いています。
次の条件で、インタビュー記事のお見積もりをお願いします。
- 目的と読者：応募を迷っている人に、入社後の働き方を伝えたい
- 載せる場所と公開の希望日：自社の採用ページに、〇月〇日までに
- 取材の相手：社員3名に1人ずつ
- 取材の方法と時間：対面で1人60分、場所は本社
- 原稿の形と量：1人1本、各3,000字ほど。本人の語りで
- 写真：プロの撮影を希望。1人2〜3カットと職場の様子
- 頼む作業と自社でする作業：質問案、文字起こし、原稿は依頼。日程調整は自社でする
- 確認の流れ：本人、上司、人事の順に読み、合わせて5営業日
- 使う範囲と掲載の期間：採用パンフレットとSNSにも使う。掲載は3年をめどに見直す
お見積もりには、次の点も書いていただけますか。
- 取材、原稿、撮影、進行、交通費に分けた金額
- 原稿の直しがどこまで料金に入っているか
- 著作権は譲渡か利用の許諾か。写真は何枚納品か
- 見積もりに入らない作業があれば、その内容
お客様の声なら、1は「導入を考えている会社の担当者に、頼んだあとの変化を伝えたい」に、3は「お客様の担当者1名」に変え、先方の了解を取ったかどうかと、先方への連絡や日程調整をどこまでお願いできるかも書き添えます。オンライン取材や撮影なしの場合も、その項目を書き換えてください。
同じ文面を2〜3社に送れば、同じ条件の見積もりが並びます。全部を一度に決めるのが大変なら、金額が大きく動く取材の人数と方法、原稿の量、写真を先に決めてみてください。
決まっていない項目は「未定」と書いて、決め方を相談すれば足ります。予算の上限があれば、最後に1行足すと、その金額に収まる範囲の案を出してもらいやすくなります。取材相手への謝礼が見積もりに入るのか、実費なのかも聞いておくと安心です。
発注が決まったら渡す資料
次の資料は、見積もりの段階では要りません。発注のあと、取材の前までに渡しておくと、質問案と原稿の手戻りが減ります。
- 参考にしたい記事のURLと、避けたい書き方
- 取材相手の部署と担当業務、聞いてほしいことと聞かないでほしいこと
- 会社案内やサービスの資料、社内でしか通じない言葉の一覧
- 社名や製品名の表記ルール
- 使える写真とロゴ
- 原稿を入れる場所（記事を入力する管理画面の種類と、誰が入力するか）
先に渡しておきたいのは、とくに「聞かないでほしいこと」です。ここが抜けていると、当日の質問に入ってしまいます。社員名簿や顧客リストは渡さず、取材相手の分だけにします。
社内で資料や写真がなかなか集まらないときは、ホームページの原稿が書けない・写真がないの進め方が使えます。
掲載許可と著作権の取り決め【依頼書に書く例つき】
費用より後回しにされやすいのが、権利の話です。公開したあとや誰かが退職したときに初めて問題になるので、発注の前に次の5つを決めて、依頼書やメールに残しておきましょう。
| 決めること | 依頼書に書く例 |
|---|---|
| 取り決め1：原稿の著作権 | 納品時に譲渡する（著作権法第27条・第28条の権利を含む）。または、自社サイトと採用パンフレットに使う範囲で利用を許諾する |
| 取り決め2：写真の権利 | 撮影した写真を自社サイトと採用パンフレットに使う。納品は選んだ〇枚とし、選ばなかった分の扱いも決める |
| 取り決め3：話す人の了解 | 取材の依頼と掲載の了解は発注者が取る。原稿は公開前に本人が確認する |
| 取り決め4：転用と掲載期間 | SNSへの転載を含む。掲載は3年をめどに見直し、退職時は氏名と写真を外す |
| 取り決め5：公開後の直しと名前 | 肩書や数字の更新は発注者がする。文意が変わる直しは書き手に相談する。執筆者名は載せる、または載せない |
どれも取り決めの例です。契約書の文面にするときは、専門家に見てもらってください。
取り決め1：原稿の著作権をどちらが持つか
著作物の創作を他人や他社に発注した場合、料金を支払ったかどうかにかかわらず、実際に創作した受注者側が著作者になると、文化庁の著作権テキストは説明しています。料金を払っただけでは、著作権は発注側に移りません。 納品後にどう使うかは、先に契約で決めておくことになります。
決め方は大きく2つです。
- 譲渡してもらう：翻訳や別の用途への作り替えも予定しているときに向きます。翻訳や作り替えに関わる権利（著作権法第27条・第28条）は、書いておかないと譲渡した側に残ると推定されます。同じテキストが示す書き方は「すべての著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」です
- 利用を許諾してもらう：使う場所が決まっているときに向きます。使う範囲と期間を書きます
サービスページで著作権か二次利用に触れていた6社の書き方も、二次利用できるとする、納品後は発注側のものとする、二次利用は別料金のオプションにする、と分かれていました。パンフレットやSNSにも使う予定があるなら金額に影響するので、見積もりの前に伝えておくと安心です。
譲渡しても残るのが著作者人格権（※）で、著作権法第59条は譲渡できないと定めています。行使しない旨を決める例もありますが、その場合は著作者側に不利益が生じると文化庁のテキストは注意を促しています。公開後に社内で文を直す予定があるなら、取り決め5で直してよい範囲を決めておきます。
※著作者人格権：作った人の名前の出し方や、意に反する改変を受けないことなどに関わる権利。
取り決め2：写真は、撮った人の権利と写っている人の権利が別にある
写真も著作物で、発注した場合の考え方は原稿と同じです。プロが撮った写真をパンフレットや別のページにも使うなら、使う範囲を書いておきます。全カットの納品を追加料金にしている会社も、全データを渡すと書いている会社もあったので、納品の枚数と、選ばなかった写真を後から使えるかも聞いてみてください。
写っている人の側には肖像権があります。文化庁の著作権テキストによると、自己の氏名や肖像をみだりに他人に公開されない権利で、法律の規定はなく判例で確立されたものです。本人を判別できる写真と個人情報の関係は、導入事例の依頼メール例文4通に書きました。
社員の写真の同意は、制作会社ではなく自社で取ります。Webに載せる前に本人へ載せる場所と期間を伝え、同意の返事をメールなどで残してください。
取り決め3：話す人の了解を誰が取るか
サービスページでは、相手先の許可や承認の声がけは発注側でと書いていた会社が4社ありました。取材の依頼や取材先探しから手伝うと書いている会社もあります。制作会社に頼めば許可まで取ってもらえるとは限らないので、誰が取るかは見積もりの段階で聞きます。
お客様の声なら、関係を持っている自社から最初に声をかけます。理由は導入事例の作り方に、文面は導入事例の依頼メール例文4通にあります。
話した言葉そのものの権利をどう扱うかは、公式の資料で確かめられませんでした。弊社では書き方の記事のとおり、原稿を公開前に本人に見てもらい、掲載の了解を文面で残す形をおすすめしています。
取り決め4：どこまで転用するか、いつまで載せるか
記事を要約してSNSに載せる、翻訳して英語のページに使う、パンフレットに載せ替える。こうした予定は、分かっている範囲で最初に書いておきます。著作権を譲渡してもらわない場合は、許諾の範囲にも関わるからです。
掲載期間は、社員紹介なら退職したとき、お客様の声なら取引が終わったときの扱いまで決めておくと、担当者が代わっても迷いません。退職後の記事の扱いは、書き方の記事のよくある質問にあります。
取り決め5：公開後に誰が直すか、名前を出すか
書く側から見ても、ここは案件ごとに違います。弊社の代表は、記事に名前と顔写真が載る形でも、媒体の方針で名前が出ない形でも書いてきました。EngageLab（Aurora Mobile株式会社）様の事例では、納品後に先方で図解や導入事例を加えて公開し、その後に先方のご提案で執筆者情報を載せています。
足してよいか、どこまで直してよいか、名前を出すかは、先に書いておくと行き違いが減ります。
制作会社が実績として載せてよいかも、ここで決めます。弊社にも、契約の秘密保持の条文があって実績に書いていない仕事があります。社名を出されたくない場合も出してほしい場合も、発注の時点で伝えておきます。
依頼から公開までの進め方【手順1〜6】
読んだページの納期は、取材日から7営業日ほどのものから、取材から1か月半ほどのものまでありました。お客様の声は相手先の確認が入るので、さらに日数を見ておくと無理がありません。公開したい日から逆算して、次の順に進めます。
手順1：社内で目的と、読んで決める人を決める
依頼の一覧の目的と確認の流れです。誰に読ませるかと、原稿を読んでこれでよいと決める人が決まっていないと、確認の段階で話が戻ります。目的の決め方は、書き方の記事の最初の節が参考になります。
手順2：依頼先を決めて見積もりを頼み、実物も見せてもらう
依頼先は、任せたい範囲で考えると絞れます。
- 相手先との連絡や進行まで任せたいなら、進行が料金に入っている制作会社
- 書き手を指名したい、または自社で進行できるなら、個人のライター（手順3の文面が要ります）
どちらでも、見積もりを作業の行で並べたら、金額と一緒に、頼みたいのと同じ形の記事の実物も見せてもらいます。社員紹介を頼みたいのに、見せてもらえるのが解説記事だけだと、取材で話を引き出せるかが分かりません。当日の聞き手が誰なのかも、このとき確かめてください。
手順3：発注の条件を文面で渡す
従業員のいない個人のライターやカメラマンに直接頼むときは、条件を書面かメールなどで渡す義務があります。 フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、従業員を使っていない個人や一人社長の会社に業務を委託した発注側に、直ちに条件を明示するよう求めています。
書くのは、業務の内容、納品日、報酬の額と支払日などです。メールやチャットでの明示も認められているので、上の一覧に金額と支払日を足した文面を土台にできます。あとから書面を求められたら、原則として交付します。
依頼した目的の範囲を超えて著作権を譲ってもらう、別の用途にも使うといった場合は、その範囲を書きます。著作権の譲渡や利用の許諾があるなら、その対価も報酬に含める決まりです。従業員のいる会社が発注するなら、支払日を納品から60日以内の具体的な日に定めることも求められています。
制作会社に頼む場合も、同じ内容を発注書に残しておけば、取り決め1〜5の行き違いを防げます。
手順4：取材と撮影
自社の担当者が同席するかどうかは、相手次第です。社員紹介は上司がいると話しにくくなることがあり、逆にお客様の声は、関係を持つ担当者がいるほうが話が進むこともあります。
撮影まで頼むなら、聞き手とカメラマンの事前の打ち合わせが見積もりに入っているかも確かめたい点です。弊社も合同会社壱工房様の動画では撮影の前にカメラマンと打ち合わせをし、誰をどう撮るかをそこで決めました。
手順5：原稿の確認
原稿を回す順番は、事実を知っている本人を先にします。本人の確認が済む前に上司や人事へ回すと、同じ箇所を2度直すことになるからです。見積もりに構成案の確認が入っていれば、原稿になる前に方向を確かめられます。
お客様の声なら、相手先の社内確認にかかる日数も早めに聞いておくと、公開日がずれにくくなります。直してほしい箇所は、事実の誤りと書き方の好みを分けて伝えると、書き手も判断しやすくなります。自社が出している情報だと分かる形で載せる点は、導入事例の作り方に書きました。
採用に使う記事なら、もう1つ確かめたいことがあります。職業安定法は募集に関する情報の虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じ、募集する側に情報を正確で最新に保つよう求めています。厚生労働省のQ&Aは、社内で給与の高い人の基本給を例に出して全員の基本給のように見せることを、誤解を生じさせる表示の例に挙げています。
社員インタビューがどこまで当たるかは中身によります。それでも、給与や残業、休みの数字が出るなら、確認の流れに人事を入れ、取材した時期も記事に書いておきます。
手順6：公開して、数字を見て直す
見る数字は目的で変わります。採用の記事なら応募の数、お客様の声なら問い合わせや商談で使われた回数、検索から読んでもらう記事なら表示とクリックです。
検索の例を挙げると、弊社の書き方の記事は9月4日に公開し、検索結果に表示された回数は9月の231回から10月は1,176回に増えました。一方でクリックは10回から6回に減り、表示が増えても押されていませんでした。調べている人の言葉が題名に足りないと考え、10月29日に題名と本文を直しています。結果はまだ判定できません。
外に頼むなら、公開後に題名や冒頭を直せるか、誰が数字を見るかまで発注の時点で決めておきます。
弊社に頼むときの進め方と担当の範囲
弊社では、代表の鎌田が取材と原稿の中心になって担当し、見積もりは取材、原稿、撮影といった作業ごとに分けてお出しします。頼む範囲が決まっていなければ、範囲の違う案を2〜3つお出しすることが多いです。お引き受けするときは本数と範囲、期間を先に決め、続けるかどうかは公開後の数字を見てから別にご相談します。
形ごとの実物は、次のページで見ていただけます。
- インタビュー記事：書評家の三宅香帆さんに話を聞いた記事（PFU「デジUP！」。媒体の方針で執筆者名は出ていません）
- 導入事例の形：弊社自身の事例ページとして公開しているキャリアチアーズ様の事例
- インタビュー動画：大工直営でリフォームと木造小屋を手がける合同会社壱工房様の事例
執筆者としての掲載例や支援の範囲は、記事・コンテンツ制作に載せています。
インタビュー記事の外注についてよくある質問
インタビュー記事の外注の相場は、1本いくらですか？
2026年11月5日に確かめた公開料金では、取材と原稿で3万円台〜7万円台、プロの撮影をつけると7万円台〜14万円台、導入事例は5万〜25万円台でした。最低料金の表示が多いので、文字数、取材時間、撮影、交通費を同じ条件にして見積もりを取ると比べられます。
著作権は譲渡してもらうべきですか？利用の許諾では足りませんか？
使う場所が決まっていて作り替えの予定がないなら、範囲を書いた利用の許諾で足りることが多いと考えています。翻訳や要約、別の用途への作り替えも予定しているなら譲渡を検討し、著作権法第27条と第28条の権利を含むと書きます。譲渡しても著作者人格権は残るので、直してよい範囲は別に決めておきます。迷うときは専門家にご相談ください。
社員の写真を載せるのに、同意書は必要ですか？
同意書という書式が法律で決まっているとは確かめられていません。個人情報保護委員会は、社内展示の質問への回答の中で、不特定多数への提供では自主的に同意を得るなどの取り組みが望ましいとしています。Webに載せるなら、載せる場所、掲載の期間、退職時の扱いを書いたメールに返信をもらう形をおすすめしています。
個人のライターに頼むとき、契約書は必要ですか？
従業員のいない個人に業務を委託するなら、フリーランス法により、業務の内容、納品日、報酬の額と支払期日などを書面かメールなどで明示する義務があります。契約書という形でなくても、メールやチャットでの明示が認められています。著作権の扱いも、同じ文面に書いておくと後で迷いません。
お客様への取材依頼や日程調整も頼めますか？
代行すると書いている会社もあれば、許可取りは発注側でと書いている会社もあります。相手との関係があるのは自社なので、最初の声かけと掲載の了解は自社で取り、日程調整から先を任せる形が進めやすいと考えています。
社員3人を同じ日に取材すると、安くなりますか？
会社によります。取材相手を1人足すごとの追加料金を書いている会社もあれば、1本ごとの料金を重ねる会社もあります。見積もりを頼むときに、1人ずつ別の記事にするのか、1本にまとめるのかを書いて、両方の金額を聞くと比べやすくなります。
まとめ：まず依頼の一覧を埋めて、同じ文面で送る
見積もりが揃わないのは、「1本」に入る作業が会社ごとに違うからです。費用の幅を見比べる前に、頼む範囲をこちらから渡すと比べやすくなります。今週できることは次の3つです。
- 依頼の一覧を埋める。大変なら取材の人数と方法、原稿の量、写真だけ
- 同じ文面を2〜3社に送り、作業の行で比べる
- 発注の文面に取り決め1〜5を書く
埋めた一覧がお手元にあれば、どの範囲なら予算に収まるかを弊社からお返事できます。
参考にした公式情報
- 文化庁「著作権テキスト 令和8年度版」（2026年11月5日確認）
- e-Gov法令検索「著作権法」（2026年11月5日確認）
- 個人情報保護委員会「会社の行事で撮影された写真などを、当社内で展示する場合、写真に写っている本人からあらかじめ同意を得る必要がありますか。」（2026年11月5日確認）
- 中小企業庁掲載「ここからはじめる フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット（2026年11月5日確認）
- 厚生労働省「職業安定法に基づく周知｜労働者の募集広告の表示について」（2026年11月5日確認）
- 厚生労働省「令和4年 改正職業安定法Q&A」（2026年11月5日確認）
費用の幅は、2026年11月5日に弊社が各社の公開ページを確かめて作りました。料金は変わることがあるので、最新の金額は各社にご確認ください。法律の扱いは状況によって変わります。個別の判断が必要な場合は、専門家にご確認ください。
